今頃、ようやく、労働法を学習する機会が学生に与えられるという国辱

「働き方改革」とのキャッチフレーズの下で、裁量労働制や高度プロフェショナルなどが今国会での審議が進んでいますが、この制度は、労働者が効率的に働き、正当に成果が評価される制度であるとのメリットが強調される一方で、実労働時間に応じた残業が認められないことから、不当な長時間労働の強要等の問題もデメリットとして指摘されています。

私は、労働者の正当な権利が無視されたり軽視される傾向が深まる世相を憂う一人でして、労使双方が労働者の基本的な権利や人権をしっかりと認識しないままに、企業側がこうした制度を自己の利益の拡大を意図してに有利に利用するようになリ、ブラック企業的な労働者の権利侵害の事例が増していくことに懸念を抱いて来ました。

そして、予てから、学校教育の中で、労働者の基本的な権利や人権がどのように法律で保護されているのかを教え、学ぶ機会が驚くほど制限されたり、少なくなっている事実を心配して来ました。なぜ、こうした労働者の権利が法律で守られていることを学生に教えないのだろうかと不思議に思って来たのですが、昨日の神奈川新聞の2面トップの報道で、「広がれワークルール教育」との見出しで、労働法の基礎的知識や働き手の権利を伝えるための教育を推進する動きが進んでいると記載されていることに注目しました。

その動きに社民党など、従来から、そのことを党の活動の根幹として来たはずの政党が初めてのように参画しているとの記載には驚いています。こういう無責任な党の姿勢が自らが大衆から受ける支持率を減らして来た最大の原因であることをどれだけ自覚しているのかにも疑問を抱いています。

若手を含めた経営者たちが、短期の利益追究のために、こうした法律を軽視して、ブラック企業を生み出しているのですが、一方、労働者側に自己の権利が侵されることに無頓着であり、また、権利擁護に弱気の姿勢を取り続けて来たことにも大いなる原因があるのでして、彼らに日常的に権利意識を強めさせる努力を怠って来たことも革新政党の政治団体や労働組合にその責任があることについての自覚を新たにすべきなのです。

今頃、国を挙げて、労働法を学生に教えるという動きが出てくるなど、欧州諸国に比して、余りにも悠長な傾向を露呈していることは国辱であると言っても言い過ぎでないと思わざるを得ません。

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